2001-10-25 第153回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
先ほど例に出ました携帯電話の例をとるまでもなく、今度はＮＴＴ自体の経営のあり方につきましても、もっとこれをオープンにすることによって新しい需要を開拓してくれるんではないかということが思われますので、したがって、これは時間ございませんで申し上げられませんが、私たちは、経済構造を改革していくこと、そして財政においても財政構造を改革することによって新しい時代に対する刺激が起こってくる、その刺激が大事なんだと
先ほど例に出ました携帯電話の例をとるまでもなく、今度はＮＴＴ自体の経営のあり方につきましても、もっとこれをオープンにすることによって新しい需要を開拓してくれるんではないかということが思われますので、したがって、これは時間ございませんで申し上げられませんが、私たちは、経済構造を改革していくこと、そして財政においても財政構造を改革することによって新しい時代に対する刺激が起こってくる、その刺激が大事なんだと
○保坂委員 警察官の中に一人二人そういう方がいるというだけじゃなくて、病巣が広がっているという気がするんですけれども、また、ＮＴＴ自体の中からも顧客データを興信所に売るなどの事例が続いています。
それで、中国はどうかというお話でございますが、確かにＮＴＴ自体は法律上いろいろ制約がございましたのでこれまでできませんでしたが、ＮＴＴインターナショナルという子会社が、民営化以降設立してもう十年以上活動している子会社がございますが、これが、中国の第二電電系といったらよろしいのか、ちょっと適切な表現ではないかもしれませんが、その一部の地域で携帯電話サービスの建設事業に携わっております。
○谷（公）政府委員 このサービスにつきましては、ＮＴＴ自体も認可の申請書の中で、年内の実施を予定しているということを書いてきておりました。私どもも、そういう前提に立ってこの案件を審議会に諮問いたしました。
○谷（公）政府委員 ちょっと済みません、私、よく先生の御質問の趣旨を理解できなかったのでございますが、政府が持っておりますＮＴＴの株式、持ち株ＮＴＴ自体の株式を売却していきたいということも、これは民営化の趣旨から私ども考えておるわけでございます。
ＦＣＣの今日の免許保留の事態というのはゆゆしき事態であり、郵政省としても、今、鋭意打開に向けて努力をされているという趣旨のお話でございましたが、報道によりますと、やはり、ＮＴＴ自体の資材調達のあり方について改善を求めているのではないか、このように読み取れるような報道がたくさんなされております。
○木塚参考人 ＮＴＴはいろいろな事業をやっていまして、長距離はある部分の事業でございますから、当然、長距離の会社が今度できた場合にＮＴＴの株を渡しても、だれに渡すのかわかりませんけれども、ＮＴＴ自体がお国の株を配るわけにはいかないわけでありまして、ＮＴＴがどういうふうに、ＮＴＴの株を配るというのはちょっと私理解できないわけであります。 それで、長距離会社というものができ上がる。
これらにつきましては、今政府部内で調整が進んでいると聞いているわけでございますが、機動的かつ弾力的な事業展開が国際的に可能になるような体制をとり、そしてまた税制面でも、ＮＴＴ自体それからＮＴＴの株主に、この再編成におきまして不当な負担を与えることがないような措置が私は不可欠であるというふうに考えているわけでございまして、この点につきましても、総理のリーダーシップでぜひ早急に解決をしていただき、妥当な
百万株ずつ引き取らせることによって、今度ＮＴＴ自体が一千万株という会社に変わる。多少身軽になる。配当というもの自体を減らすことによって何とかできるのじゃなかろうか。もう株が市場には出てこないよ。実は出てくるのですね、多少うそがあるのです。三分の一しか持たなくていいのだから、一千万株になれば五百二十万株の保有義務じゃなくなっちゃって三百五十万株の保有義務になるから、あと百何十万株実は出せるのですね。
それで、私たちが知り得ている情報によりますと、ＮＴＴの近年の設備投資はおおむね年間一兆八千億前後、年間あと二千億円が調達できて上積みできればＮＴＴ自体として自力で家庭までの光化は実現可能だ、こういうふうに発表されていると思っています。
そして、回り回って戻るのは、やはり株の値というのは、この企業が、産業がこれから発展性があるのかどうか、あるいはすばらしい企業だというふうに言われる企業なのかどうなのかということが株の値段を決めていくんだよということになると、ＮＴＴ自体の業績あるいは収支関係等がよくならなければ株の値段も上がっていかない、こういうことに私はなってくるんだろうと思うんです。
ただいま御質問にございましたＮＴＴ自体に関する株価対策というようなことで、マスコミなどにおきまして種々の案が取りざたされていることは私どもも承知しております。無償増資であるとか低廉譲渡であるとか、あるいは分割であるとか、あるいは増配であるとか、いろいろなことが言われているということは承知しておりますが、私ども政府の方といたしまして特定の銘柄につきまして何らかの対策を考える。
そのためにはＮＴＴ自体が魅力のある会社になっていく、業績も回復していただくというのが何よりも大事であろうかというふうに考えておるということだけ申し上げさせていただきます。
いずれにいたしましても、これの一番主体の企業でありますＮＴＴ自体が魅力のある企業あるいはまた株式に対する配当率ですとか性向ですとか、そういった面でやっぱり我々としても対応していくべきものであろうというふうに考えております。
当事者ＮＴＴ自体もそれについて明確なデータはなかったわけでございますが、御案内のとおり、昭和六十年の電気通信改革で、長距離であるとか移動体であるとか、ポケットベルであるとか、衛星であるとか、そういういろいろな部分に参入をしてきたわけでございますが、これらの新規事業者は、結果として、自分の市内網というものは持たずに、ＮＴＴに接続をして初めて事業が成り立つという構造、依存しながら競争するという格好になったわけでございますので
ＮＴＴ自体も、いろいろな見方はございましょうけれども、先ほど申しましたように、これでいろいろ収入合わせて市内のコストがほぼとんとんになっておるという実態もございますが、いずれにしても今後の問題として今申し上げたようなこともこれから進捗していくであろうと考えておるわけであります。
そしてまた、この二十三日の新聞によりますと、ＮＴＴ自体も今期は前期に比べて一〇％の減益が発表されておるわけです。業種の上でも伸び悩んでいるいろいろな要素があると思いますけれども、設備投資の面とか金利の面とか、そして第二電電との問題とかいろいろな問題、要素はあると思いますけれども、期待に陰りが少し出てきてしまっているのではないかと思われます。
さらにまた、今日の競争の実態で、ＮＴＴの市内網というのは、競争事業者のサービスの提供のためのアクセス回線として不可欠であるわけで、必ずしもＮＴＴ自体の営業区域ということを超えて、いわばメッセージエリア自体国民の共有財産的なことになっておる、こんな問題もございますから、平成二年の三月に発表いたしましたいわゆる政府措置でございますが、ここでもメッセージエリアの設定のあり方について検討するということにもなっておるわけでございます
そういう性格を持った料金制度というか料金の見直し、問題点というのが出てくるわけで、それにかてて加えてＮＴＴ自体の経営ということも出てくるでしょうね。そういう問題があるだけに、どうそれは克服できるという前提に立って、今結論があるかどうか知りませんけれども、考えられているのかということを最後にお聞きしておきたいと思います。
それから、外国人保有規制の緩和がもしなされるならば、市場の拡大や経営の効率化につながると、そういう面でＮＴＴの株価あるいはＮＴＴ自体にとってプラスではないか、こういうふうに考えているところでございます。
まず、今回の不祥事件について、大臣の所信の中でもお触れになっておりますが、そこで、ＮＴＴがあの事件を起こして、一応これからは裁判ということになるんですから、判断をする材料が皆出たということになるんでしょうが、ＮＴＴ自体として、この事件を受けて一体今日的な対応についてはどうなっているのか。